ホルムズ海峡で商船3隻攻撃、米軍が80超の目標に報復 ― 停戦合意は崖っぷちに

世界の原油輸送の大動脈・ホルムズ海峡が、再び戦火の中心に戻ってきた。7月6日夜から7日（現地時間）にかけて、海峡を航行していた商船3隻がイランによるとされる攻撃を受け、米中央軍（CENTCOM）は7日、イラン側の80を超える目標に対する大規模な報復攻撃を実施したと明らかにした。2月末に始まった米・イスラエルとイランの戦争は、6月17日の覚書（MOU）調印でいったん停戦へ向かったかに見えたが、この3週間で最も深刻な試練を迎えている。タンカーの海峡通航はほぼ止まり、原油の大半を中東に頼る日本にとっても対岸の火事では済まない。何がどの順序で起きたのか、時系列で整理する。

時系列で追う ― 停戦から再燃までの3週間

今回の応酬を理解するには、6月半ばまで時計の針を戻す必要がある。米国とイランは6月17日、トランプ大統領とペゼシュキアン大統領の間で停戦の覚書（MOU）に調印した。2月末の開戦（米軍の作戦名は「エピック・フューリー」）以来続いた戦闘をいったん止め、ドーハでの交渉と、イラン産原油の売却を暫定的に認める制裁の一部緩和（米財務省の一般許可）を組み合わせた「利益と引き換えの停戦」だった。

最初の綻びは6月下旬に生じた。6月26日ごろ、海峡付近で貨物船が攻撃を受け、米軍は27日、イランへの報復攻撃を実施したと報じられた。このときは双方が全面再戦を避け、攻撃の停止と交渉継続でいったん折り合った。しかし7月に入り、ドーハでの間接協議は目立った進展のないまま停滞。イラン側は「凍結資産へのアクセスなど米側の義務が果たされていない」と不満を募らせ、米側はイランの攻撃再開を警戒する――という緊張状態のまま、7月7日を迎えることになる。

7月7日に何が起きたのか

米アクシオスや英UKMTO（英国海事貿易オペレーション）の情報を総合すると、7月6日夜から7日にかけて、ホルムズ海峡を航行中の商船3隻が相次いでミサイルとみられる攻撃を受けた。攻撃されたのは、専門メディアSOF Newsによればマーシャル諸島船籍のタンカー「アル・レカイヤット」、サウジアラビア船籍の「ウェドヤン」、リベリア船籍の「サイプラス・プロスペリティ」の3隻で、内訳は原油タンカー2隻とLNG（液化天然ガス）運搬船1隻。ロイターはこれらを「カタールおよびサウジ関連の商用タンカー」と伝えており、船籍と運航主体の表記には情報源により幅があるが、いずれも湾岸産エネルギーの輸送に従事する民間船だった点は一致している。少なくとも1隻はオマーン沿岸寄りの南航路を航行中に被弾し火災を起こしたが、当初の報道では人的被害は確認されていない。

CENTCOMは同日、これを6月17日の覚書に対する「明白な違反」と断じ、報復として80を超える目標を攻撃したと発表した。対象はイランの防空システム、指揮統制網、沿岸レーダー、対艦ミサイル関連施設、そして海峡内外で活動する革命防衛隊（IRGC）の小型艇60隻超。爆発はイラン南岸のバンダレアッバース、ケシュム島、シーリーク港周辺で報告された。バンダレアッバースは海峡に面したイラン海軍・革命防衛隊海軍の一大拠点であり、攻撃の狙いが「イランの国家インフラ全体」ではなく「海峡で商船を襲う能力」に絞られていたことが、目標の選び方から読み取れる。

米国は軍事報復と同時に、経済の蛇口も締めた。米財務省外国資産管理局（OFAC）は7月7日、イラン産原油の暫定的な販売を認めていた一般許可を撤回した。停戦見返りの中核だった経済的インセンティブを引き揚げたことになり、軍事・経済の二正面でイランへの圧力を強めた形だ。

イランの反撃と、行き交う「もう終わりだ」の言葉

イランも黙ってはいなかった。米側の報復後、イランは在バーレーンの米第5艦隊司令部やクウェートの米軍関連目標に向けてドローンとミサイルによる攻撃を実施したと報じられ、クウェート国防省は弾道ミサイル2発とドローン13機を迎撃したと発表した。革命防衛隊は「バーレーンとクウェートの85の米軍施設を標的にした」と主張し、米軍の無人機MQ-9を撃墜したとも発表しているが、これらイラン側の戦果の主張は独立に確認されていない。

停戦の枠組みそのものについても、双方から突き放す言葉が相次いだ。アンカラでのNATO首脳会合に出席中だったトランプ大統領は、記者団に次のように語った。

一方のイラン外務省も、声明で覚書の効力を事実上否定した。

もっとも、言葉の激しさとは裏腹に、双方とも交渉のドアを完全には閉じていない。トランプ大統領は「話は続けさせる」と述べ、ロイターによれば米政府は7月10日時点で、イランに対し「海峡での船舶攻撃を停止し、全航路の安全を公に宣言する」ことを交渉継続の条件として要求している。7月11日時点で米軍は新規の攻撃を控えつつ、イラン側からの散発的な攻撃を迎撃する態勢にあると伝えられ、事態は「全面再戦」と「停戦の立て直し」の間で宙づりになっている。

海峡の物流はどうなっているか

影響はすでに数字に表れている。ロイターの船舶追跡データによれば、7月8日には少なくとも4隻の石油・ガスタンカーがホルムズ海峡の通航を断念して引き返した。7月9日には海峡を通るタンカー輸送が「ほぼ停止状態」と報じられ、通航に踏み切る船はごく少数にとどまる。英UKMTOは海峡の脅威レベルを最高度の「深刻（severe）」に引き上げ、EUの航空安全当局は8月末までイラン・イラク上空の飛行回避を航空会社に勧告した。

注目すべきは、イランが単純な「封鎖」ではなく、通航を管理する構えを見せていることだ。SOF Newsによれば、イランは国際海運に対し「イランが認めた航路」を通るよう警告し、通航には事前の許可と無線（第16チャンネル）での調整を求めているという。実際、日本やインドを含む多くの国の船がこの「イラン承認ルート」を選んで通航してきたとされる。海峡を物理的に閉じるのではなく、誰を通すかの裁量を握る――これは機雷や対艦ミサイルによる全面封鎖よりもコストが低く、かつ湾岸諸国や中立国への影響を選別できるやり方であり、イランが海峡を「外交カード」として使い続ける意図を示唆している。ただし、こうした管理の実態や徹底の度合いは独立に検証されておらず、割り引いて見る必要がある。

なぜ「小型艇」が標的になったのか ― 海峡を脅かす道具立て

今回の米軍の報復で、革命防衛隊の小型艇60隻超を破壊したと米側が発表した点は、軍事的に見ると示唆に富む。ホルムズ海峡のような幅の狭い水路で商船を脅かす手段は、大きく分けて4つある。①機雷の敷設、②沿岸からの対艦ミサイル、③小型高速艇による襲撃や乗り込み（臨検・拿捕）、④ドローンによる攻撃だ。このうち大型の軍艦や航空機は開戦初期に叩かれやすいため、イランは伝統的に、安価で数がそろい、漁船に紛れて隠れやすい小型艇と、移動式の沿岸ミサイル、そして機雷を組み合わせた「非対称」の海上拒否戦略をとってきた。イランはこの種の小型艇を開戦前に1,000隻以上保有していたとの推計もある。

米軍が防空システム・沿岸レーダー・対艦ミサイル・小型艇という組み合わせを狙ったのは、この道具立てを層ごと削ぐことを意図したものと読める。ただし、小型艇や移動式ランチャーは補充・隠匿が比較的容易で、機雷という「最後の切り札」も残る。軍事力で海峡の脅威を完全に消すことは難しく、だからこそ米国は攻撃と同時に「安全宣言をせよ」という政治的要求を突きつけているのだと考えられる。

日本にとっての意味 ― 遠い海峡ではない

日本は原油輸入の大半を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通ってくる。海峡の通航が滞れば、原油価格の上昇を通じて電気代やガソリン価格に跳ね返るだけでなく、日本関連の船舶がイランの「承認ルート」体制の下で航行を続けるという、法的にも安全保障上も難しい状況が既成事実化していく。2月末の封鎖開始以降、日本のエネルギー調達がどう変化してきたかは、湾岸の安全保障多角化を扱った既報でも触れたとおりだ。

今回の応酬が示したのは、6月17日の覚書が「攻撃をやめる合意」ではあっても「攻撃できる能力をなくす合意」ではなかった、という単純な事実だ。イランは海峡を脅かす能力を温存したまま交渉のテコとして使い、米国はその能力を軍事力で削りにいく。次の焦点は、①イランが商船攻撃を再開するか、②米国が求める「公の安全宣言」にイランが応じるか、③欧州（英仏が待機させているとされる護衛任務部隊）が関与に踏み切るか――の3点だろう。いずれにせよ、ホルムズ海峡の緊張は今後も断続的に続く可能性が高く、日本としても海運・エネルギー両面での備えを淡々と積み上げていくほかない。

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