GCAP次期戦闘機、約8.5億ドル規模の契約 ― 日英伊の共同開発が前進

日本・英国・イタリアが進める第6世代戦闘機の共同開発「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」で、設計・エンジニアリングの中核を担う合弁企業エッジウィング（Edgewing）を軸に、約8.5億ドル規模の契約が結ばれた。

何が起きたか

GCAPは、2035年の配備を目標に、日本・英国・イタリアが対等の立場で開発を進める国際共同事業である。政府間機関GIGOのもと、英BAEシステムズ・三菱重工業・伊レオナルドの合弁であるエッジウィングが、機体の設計・開発の中枢を担う。今回の契約により、事業は本格的な設計段階へと進む。

背景と意味

日本にとってGCAPは、退役が近づくF-2の後継であり、将来の防空とスタンド・オフ能力の中核を担う。単独開発の負担を分け合い、技術と生産基盤を共有する国際共同開発は、日本の防衛装備政策の大きな転換点でもある。今後は、第三国への輸出や参加の是非が政治的な論点となる。

背景を読み解く

GCAPは、退役が近づくF-2の後継として2035年の配備を目標とする。日本・英国・イタリアが対等の立場で出資し、合弁企業エッジウィング（英BAE・三菱重工業・伊レオナルド）が機体設計の中枢を担う。単独開発の巨額負担を分担し、技術と生産基盤を共有する国際共同開発は、日本の装備政策の大きな転換点である。

日本への意味

次期戦闘機は、将来の防空とスタンド・オフ能力の中核を担う。今後は、第三国への輸出や新規参加の是非が政治的な論点となり、開発の主導権と負担配分をめぐる調整が続く。

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