イラン戦争の停戦と続く不安定 ― ホルムズ海峡と14項目MOU

2026年に始まった米・イスラエル対イランの戦争は、6月に14項目の覚書（MOU）署名で一応の停戦に至った。しかしホルムズ海峡の封鎖と再開が繰り返され、中東の安定はなお脆い。原油輸送の要衝を通じて、この不安定は日本のエネルギー安全保障にも直結する。

停戦の枠組み ― 14項目の覚書

6月14日に戦争終結の覚書が発表され、17日にトランプ米大統領（ヴェルサイユ）とペゼシュキアン・イラン大統領（テヘラン）が署名した。米・イラン間の14項目MOUの第1項は、イスラエルとレバノンのヒズボラを含む「全戦線での軍事行動の恒久的終結」をうたう。

紙の上の「恒久的終結」と、現場の断続的な衝突との間には距離がある。停戦は到達ではなく、崩れやすい均衡の始まりにすぎない。

崩れやすい停戦

停戦の翌日には緊張が再燃した。6月20日、イランはレバノンでのイスラエルの攻撃を「合意違反」として、ホルムズ海峡を再び封鎖したと宣言。6月28日には、複数の衝突を経て、米・イランが攻撃の応酬を停止することで再び合意した。停戦は一度で固まらず、封鎖と解除、攻撃と停止を往復している。

日本への含意 ― エネルギーとシーレーン

日本が輸入する原油の大部分はホルムズ海峡を経由する。海峡の封鎖リスクは、価格の乱高下と供給途絶を通じて日本経済を直撃しうる。中東の不安定は「遠い戦争」ではなく、エネルギー安全保障とシーレーン防護という形で、日本の安全保障に直結する課題である。

※ 本記事は武力紛争という機微なテーマを扱います。記載は公開情報の整理であり、特定の当事者の立場を代弁するものではありません。