NATO首脳会議2026 ― GDP比5%目標と欧州再軍備の現実

2026年7月、トルコ・アンカラでNATO首脳会議が開かれる。最大の焦点は、2035年までに国防費をGDP比5%へ引き上げる目標に向けた「信頼できる道筋」の確認である。ロシアの脅威と米国の関与後退を背景に、欧州は第二次大戦後で最大級の再軍備に踏み込みつつある。

「GDP比5%」目標の中身

2025年のハーグ首脳会議で、加盟国は2035年までに国防費をGDP比5%とすることで合意した。内訳は、中核的な防衛所要に少なくとも3.5%、その他の広義の安全保障関連に1.5%という構成である。各国は目標達成に向けた漸進的で信頼できる年次計画の提出を求められている。

数値目標は「意思」を示すが、実装は生産基盤・人員・弾薬備蓄の制約に直面する。5%は到達点ではなく、そこへ至る産業動員の号砲である。

欧州の再軍備 ― ドイツの転換

ドイツは第二次大戦終結以来という水準で再軍備を進め、2029年までに防衛投資を数年前の2倍、年1,500億ユーロ超へ拡大する軌道にある。欧州全体の防衛支出は2025年に約5,630億ドルに達し、前年比12.6％増と記録的な伸びを示した。バルト諸国などは「欧州の再軍備の遅さ」がかえってロシアの攻撃を2028年にも誘発しうると警告する。

日本・インド太平洋への含意

NATOが掲げる3.5%という中核防衛費の基準は、同盟国全体への波及圧力として日本にも及ぶ。欧州とインド太平洋は、ロシア・中国・北朝鮮という脅威を通じて戦域横断的に連動しつつある。日本にとっては、欧州の再軍備が生む装備・生産・技術協力の機会を、いかに自国の防衛力整備と結びつけるかが論点となる。